ティー・ハンズオンインベストメント、韓国社と合弁で日本法人
(07/07/26、日本経済新聞)

豊田自動織機、豊田通商などが出資するベンチャーキャピタルであるティー・ハンズオンインベストメント　韓国のソフトウエア開発会社、エムツーソフトと合弁で、日本法人を設立すると二十五日、発表した。八月上旬メドに設立、四九％に当たる九百七十万円を出資する。韓国会社が日本の新興市場に上場するのを支援する。

ディー証券　ＴＯＢ成立　豊田通商など出資ファンド
(07/07/21、中日新聞)

  豊田自動織機や豊田通商などが出資する投資ファンドの運営会社ティー・ハンズオンインベストメント（名古屋市）は二十日、ディー・ブレイン証券（東京）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。
　ＴＯＢは、ティー社が出資する企業の上場を支援してもらうため、同証券と資本提携するのが目的で、六月十二日から七月十九日まで実施。八万七千株の買い付け予定株式数に対し、二十五万千八百株の応募があり、比例配分で予定数を買い付けた。発行済み株式総数の５・１％を取得し、第二位の株主になった。
　同証券は、日本証券業協会が非上場株売買のために設立したグリーンシート市場の指定銘柄。グリーンシート銘柄で、ＴＯＢが成立した初めてのケースとなった。

トヨタ系投資会社、ＴＯＢで資本参加へ　未公開株市場の最大手証券に＝中部

（07/06/12、読売新聞）
　トヨタグループ系投資会社→未公開株市場の最大手証券
　トヨタグループの豊田自動織機、豊田通商などが出資する投資会社、ティー・ハンズオンインベストメント（名古屋市中区）は１１日、日本証券業協会の未公開株市場「グリーンシート」銘柄の取り扱いで最大手のディー・ブレイン証券（東京都中央区）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する、と発表した。発行済み株式の５％を上限に買い付ける。ディー・ブレインに資本参加することで、有望な新興企業に関する情報を交換し、投資先の上場に向けた両社の協力体制を構築することが目的だ。
　ディー・ブレイン側はＴＯＢに同意している。上限の５％まで買い付けた場合、取得費用は９５７０万円で、第２位株主となる。ディー・ブレイン株は、グリーンシート銘柄となっており、同銘柄では初のＴＯＢとなる。
　ティー・ハンズオンは、運営するファンドを通じて、上場を目指す新興企業に投資している。今年２月には、ディー・ブレインが上場に向けて準備している韓国企業１社に投資している。ＴＯＢ成立後は、こうした両社の関係をさらに深めたい考えだ。
　ディー・ブレインは、札幌、福岡証券取引所の新興企業向け市場で計１１社の上場を手がけた実績を持つ。さらに、グリーンシートに上場している８９社のうち８１社の主幹事を務めており、小規模企業の株式公開に特化した業務を展開している。

ﾃｨｰ･ﾊﾝｽﾞｵﾝｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ社長　藤巻正司氏(ベンチャー仕掛け人)
(06/01/25、日経産業新聞)

投資先にトヨタ方式伝授
　豊田自動織機や豊田通商などが設立したベンチャー投資ファンドを運用するのが、新興ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のティー・ハンズオンインベストメント（名古屋市）だ。モノ作りの技術に秀でた中小・ベンチャー企業を発掘し、トヨタグループの販売網などを生かして育てる。トヨタ自動車出身の藤巻正司社長に支援方針などを聞いた。
　――トヨタグループ各社から資金を集め、ベンチャーファンドを設立した理由は何か。
　「東京や大阪ほどではないが、中部にも有望なベンチャー、中小企業は多い。インターネット関連のベンチャーなどは少ないが、自動車産業はすそ野が広いので、機械や環境分野などで有望な技術を持っている中小企業はたくさんある。自動車以外にも転用できる技術などを大きく伸ばすことも可能だからだ」
　「豊田自動織機や豊田通商、中小企業基盤整備機構などから約三十億円を集め、昨年九月にファンドを設立した。投資先企業から有望な商品やサービスが出てくれば、豊田通商の販売網を活用した販路開拓などで成長を後押しする」
　――投資活動は進んでいるのか。
　「第一号の投資案件として、昨年十一月に中古車販売のネクステージ（名古屋市）が行った二億円の増資を引き受けた。愛知県は全国的にも自動車普及率が高いが、ネクステージはアフターサービスを充実させるなどの工夫を凝らし、消費者の支持を得ている。出店数も拡大しており、成長余力は大きい」
　「ほかにも有望案件は多い。投資先企業はほぼ毎月一社のペースで増える見込みで、年内には十社程度になりそうだ」
　――出資以外の支援策はどうか。
　「私はトヨタに在籍していた時に、新規事業発足やグループ会社の経営改善にも携わった。ネクステージも自分自身が昨年十二月に取締役に就任し、提携先探しなどに動いている。投資先企業にはトヨタの効率的な生産方式の考え方を伝授したり、株式公開に向けた社内体制作りなどをアドバイスしたりして、しっかり支える考えだ」
（名古屋支社　銀木晃）
常に改善点考えＶＢ支援に活用
　藤巻氏は５５年（昭３０年）東京都生まれ。８０年慶大商卒、トヨタ自動車入社。購買や新規事業などを担当し、０１年に退職。中小企業向け経営コンサルティングなどを手掛けながら、０５年９月にティー・ハンズオンインベストメントを設立し、社長に就任した。
　トヨタ方式の強さは「取引先企業と一緒になって改善点を考え、生産効率を高めていくところにある」と分析。「相手の事業を改善していくという意味ではベンチャー投資も同じ」と自信を深めている。

「投資機運逃さず」、官民で思惑ズレ
　　―「起業後」など支援に課題―
（05/11/30、日本経済新聞、中部版）

ＶＢ育成狙う官、投信は上場対象
　中部地方の地元資金が預金から投資に向かう流れが強まる中、日銀名古屋支店や東海財務局が、余剰資金を起業支援や新事業創出に活用しようと注力している。しかし、中部企業を投資先とする「ご当地ファンド」は続々と登場しているものの、対象は上場企業が大半というのが現状。実効性のある支援の枠組み作りに向けては、起業後の運転資金や人材支援などの課題も山積している。
　「ベンチャー企業の最も切実な課題は販路拡大とマネジメントの人材不足。関係者の連携が重要だ」。二十九日に日銀名古屋支店で開かれた会見で、今月九日に開いた「地元資金の活用」をテーマとしたフォーラムでの意見が紹介された。
　フォーラムで取り上げられたのは、中小企業基盤整備機構やトヨタ自動車系企業、名古屋銀行など地銀三行が出資する「ティー・ハンズオン一号ファンド」の事例。投資先に密着した経営支援や、上場後も投資先に中長期的に関与する同ファンドの方針が披露された。
　預金が多くリスクを取らないと言われた中部の個人資産は、低金利の影響もあって投資に向かっている。日銀や東海財務局は勉強会やフォーラムを立ち上げ、これらの資金をリスクマネーとして投資に誘導するための「触媒となる」（武井敏一・日銀名古屋支店長）ための努力を行ってきた。
　中部のリスクマネーを当て込んで設定された株式投資信託の販売はいずれも好調だ。トヨタグループ株式ファンドの総資産額は五百億円を超え、中部企業を主対象とする「東海三県ファンド」や「ゲンキ中部ファンド」はそれぞれ二百五十億円を突破。第三銀行が手がける「三重県応援ファンド」も募集から二カ月で五十億円を超えた。
　しかし、ファンドの投資先は中部企業といっても上場企業がほとんど。トヨタファンドはもちろん、他もかなりの部分がトヨタや自動車関連企業を対象としている。「サービス産業やベンチャー企業を育てたい」（武井支店長）という日銀などの意図とはすれ違う。
　東海財務局、名古屋証券取引所や金融機関などの勉強会「事業創生ネットワーク東海」発足に尽力した内藤純一・前財務局局長は「地元の未公開企業に投資するベンチャーファンドの名証上場も検討したらいい」としていたが、名証などは消極的な姿勢を見せる。
　勉強会は「来年三月で一区切り」（高松明・名証常務執行役員）の予定。ティー・ハンズオンなど実際的な支援に取り組む動きも出始め、地元資金が投資に向かう「機運は高まった」（日銀名古屋支店）としている。
　ただ、「起業資金を集めるより、軌道に乗るまでの運転資金や人材を集める方が難しい」（中堅金型メーカー）というベンチャーや中小企業の本音も聞かれる。次は資金の出し手と受け手を結び、事業を中長期的に支援するインフラの確立が必要となってくる。
【図・写真】投資機運を起業支援に生かそうと、日銀名古屋支店は「地元資金の活用」をテーマにフォーラムを開催

広がる企業版ＶＣ（上）技術、運用益求め続々
―先行組の実績支えに―
（05/11/29、日本経済新聞）

事業会社が自社でファンド（基金）を設け、ベンチャー企業に投資する動きが広がっている。ベンチャーの技術と自社の販売力などを組み合わせ、双方の事業拡大などにつなげる。株式売却益が主目的のベンチャーキャピタル（ＶＣ）とは異なる新しいベンチャー育成手法確立を目指すが、定着には長期支援体制確立など課題もある。
　中小企業基盤整備機構とトヨタグループが出資するＶＣ、ティー・ハンズオンインベストメント（名古屋市）は二十五日、名古屋市内で会社設立記念のセミナーを開いた。参加者は地元中心にベンチャー経営者だけで百人以上。藤巻正司社長は「トヨタ方式の生産技術や販売手法を生かして投資先を成長させる。上場後も継続保有する」と意気込みを語った。
　ティー・ハンズオンは豊田自動織機や豊田通商などが出資してファンド規模三十億円で九月に発足した。藤巻社長は以前、トヨタでベンチャー投資を担当していた経営コンサルタント。「ベンチャー企業の活性化を支援するのも大企業の役割の一つ」と、地域密着で企業を育成する。
　事業会社によるベンチャー投資業務はコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）と呼ばれる。米国では企業が成長のエンジンを外部に求める目的で始め、一九九〇年ころから活発になった。「研究開発は損益計算書の費用ではなく、貸借対照表の投資で」という意識も定着した。
　一方、日本では二〇〇〇年前後に、ＣＶＣを立ち上げた企業が多いが、日立製作所グループは今春、ネクスト・ハンズオン・パートナーズを設立。富士通も近くＶＣ子会社を立ち上げる計画で、新設が相次いでいる。
　背景にあるのは、純投資や技術の実用化の点で、五年ほど前に設立した先行組が収穫期を迎えていることだ。松下電器産業が十九日発売した「ディードック」。パソコンがなくてもＣＤの曲をＳＤカードに取り込める。製品のカギとなる楽曲情報データベースは松下が米国で出資したベンチャー企業、グレースノート（カリフォルニア州）の技術。
　「技術開発のアウトソーシング」（宮部義幸コーポレートＲ＆Ｄ戦略室長）が松下のベンチャー投資の狙い。一九九八年に米国で活動を始め、累計二十一社に四十億円弱投資した。その中から、グレースノートをはじめすでに五社の技術を商品に取り入れた。シリコンバレーの拠点にベンチャー育成施設まで構え、現在も四社が入居中。米国での蓄積を踏まえ、昨年から日本でも投資を開始。すでに大学発ベンチャー一社に投資した。
　電通子会社の電通ドットコム（東京・港）は電通のネット事業を強化するため、ネット企業育成の狙いで投資を始めた。過去五年で三十億円強を投資し、現在十五億円程度の運用益を見込む。
　資生堂は資産運用を目的に財務部が中心となって資生堂インベストメントを設立、「女性経営者や健康関連のベンチャーに絞って投資している」（宮尾公望・資生堂インベストメント社長）。投資先約八十社のうち、ケンコーコム、ＬＴＴバイオファーマなど十一社が上場。今年運用成績がプラスに転じた。
　ただ、老舗の銀行・証券系ＶＣの幹部は最近の動きについて「目利き能力は評価できる」としながらも、「事業上の相乗効果と投資リターンの二兎（にと）を追うと、いずれも中途半端になりかねない」と指摘する。
　

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